私たちは貴方の協力を求めています。

私たちの活動は多くの賛同者の方による寄付によってなりたっています。
貴方のご懇志（一口5000円）をお寄せ下さいますようお願いいたします。

ご寄付いただける際は、下欄の口座をご利用下さい。
複数口でも大丈夫ですので、何卒宜しくお願い申し上げます。

私たちは団体の経営に参加していただく人材を求めています。 特に以下の活動に参画いただける団塊世代のパワーを求めています。

1. パブリック・マネージメントに興味のある方による団体経営活動
2. 銃器犯罪根絶のためのロビー活動
3. 銃器犯罪を阻止する為の啓発プロモーション活動
4. 銃器犯罪被害者遺族の支援活動
5. 銃器犯罪根絶のためのソーシャルワーカー養成事業

今日、世界中で多くの尊い命が銃によって失われております。
私達は銃器・暴力のない安全な社会を目指し、命の尊さ、銃器・暴力の恐ろしさを多くの人に知って頂くため活動して参りました。

この活動をより大きなものにするため、一人でも多くの方々にご参加いただければ幸いです。

犯罪抑止・撲滅のために、今やコンテンツの存在を抜きにしては語れません。
例えばカナダでは、民間主導で以下のような映像をYouTube™に展開し飲酒運転撲滅のための啓発活動に取り組んでいます。

安全・安心な社会を実現し、次の世代へと伝えてゆくために、
私たちは啓発ビデオ制作にご協力いただける人材・協賛いただける企業様を求めています。

寄付金の税制優遇について

当団体は特定公益増進法人に該当するため、寄付者は寄付金控除を受けることができます。

寄付金控除に関して

当団体は平成23年11月11日に内閣総理大臣認証を受け、 法人格が一般社団法人から公益社団法人ストップ・ガン・キャラバン隊となりました。 公益社団法人は特定公益増進法人に該当するため寄付者は 寄付金控除を受けることができます。 また、平成23年7月15日に新たに内閣府より税額控除の認証受け、個人の方は「所得控除制度」「税額控除制度」のいずれかを選択し確定申告を行うことが できます。寄付控除、及び法人税の優遇を受けるためには、当団体から発行される寄付金領収証が必要です。 （税額控除制度を適用する場合は、領収書に加え税額控除に係る証明が必要）。
税控除の証明には添付の公益認証を印刷して領収書と共に提出して下さい。

個人によるご寄付

「所得税控除制度」、「税額控除制度」のいずれかを選択することができます。

「所得控除制度」寄付金控除額＝(寄付金額または所得金額の40％のいずれかの少ない金額)－(2,000円)に上記、寄付金控除額へ所得税率をかけ算出された金額が確定申告で還付されます。

「税額控除制度」 控除対象額＝｛(寄付金額または所得金額の40％のいずれか少ない金額)－(2,000円)｝×40% 上記の算式により算出された額が、所得税額から控除されます。

詳細に関しては国税のHPをご参照くださいませ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

【寄付金控除（所得控除）】
法人によるご寄付

一般の寄付金とは別枠として、損金算入限度額に相当する金額まで損金に参入することができます。
一般の寄付金の損金算入限度額＝ {(資本等の金額×当期の月数／12×2.5/1000)＋(所得の金額×2.5/100)}×1/2
公益増進法人への寄付の場合、上記限度額は別枠で更に下記の限度額まで算入が可能となります。

損金算入限度額＝{(資本等の金額×当期の月数／12×2.5/1000)＋(所得の金額×5/100)}×1/2 ※資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金額の合計額です。

詳細に関しては国税のHPをご参照くださいませ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5283.htm

住民税

住民税における寄付金控除は、各都道府県および市町村の条例で指定されている場合のみ適用されますので、 お住まいの都道府県および市町村にお問い合わせください。

相続によるご寄付

相続人が公益増進法人へ寄付された場合、寄付をされた財産は相続税の課税対象から外すことができます。 （但し、相続税の申告期限までにご寄付をされた場合）