私たちは銃器の密輸、不法所持、銃器犯罪、発砲など暴力行為阻止のために効果的な政策の擁護および社会の変化に機敏に応える政府への戦略的、迅速な提言を通して、銃器犯罪の根絶を目指す活動を展開しています。

国連の100カ国以上の国々が銃器の違法取引を禁止する協定を求めています。

私たちは銃器犯罪被害に遭った遺族の会が原点です。誰よりも悲惨な状況を理解できます。私たちは犯罪被害者の会や日本ガーディアン・エンジェルスなど、多くのビクティムズ・サポートの専門家や宗教家、医師弁護士等と連携し、悲嘆に苦しむ家族に寄り添う支援活動に取り組んでいます。

警察の懸命な薬物・銃器に関する取締対策にも関わらず、若者の薬物、銃器への憧れ、関心は今なお高い水準にあります。またテレビの暴力シーン、ゲームソフトのなかでの発砲暴力シーンに厳しい規制のない日本では、子供たちに人殺し場面を無感覚のうちに平気で見せている家庭が圧倒的に多い。こうした傾向に少しでも歯止めをかける働きとして、私たちは全国の教育現場などに啓発講演を行うキャラバン活動を展開すると同時に、法整備に必要な働き掛けを政治家等に行うロビー活動に取り組んでいます。

講演事業に関するお問合せは、
警察庁薬物・銃器対策課：03-3581-0414 まで

私たちの活動は寄付によってなりたっています。海外で射撃ツアーに行く沢山の日本人の実態調査や銃器密売の実態など、米国の銃規制団体と連携し、専門家による調査広報を開示することなど銃器犯罪阻止のために不可欠な調査研究活動に多くの方にご懇志（ご寄付）をお願いしています。また啓発活動を一緒に行ってみたいと思われる共感者にソーシャルワーカーの人材養成事業を展開します。